所得税額控除 (Déduction d'impôt又は crédit d'impôt）について

世の中には知らないと損をすることがたくさんありますが、フランスの所得税に適用される税額控除もその1つです。
税額控除とは、課税対象所得額から算出した税額から差し引くことのできる｢個人的な経費｣の様なものです。課税対象所得額から控除されるのではなく、税額から控除されるので課税対象者にとっては大変ありがたい政策です。フランス政府が税額控除対象として認めている費用の中から、一般のサラリーマンに関係すると思われるものを以下に列記しますので参考にしてください。(2007年12月現在）

主たる住居ローンの利子
これは大統領選挙キャンペーン中に二コラ・サルコジーが約束した政策の1つで、最近新しく可決された法律です。
主な居住地として住む家を購入するための住宅ローンの利子を、子供なしのカップルには3000ユーロ、子供が2人いる場合は3400ユーロを限度に初年度に40％、その後4年間は20％を所得税額から控除することができます。

公共の役にたっていると見なされる団体に支払った寄付金
控除できる金額は、支払い額の66％。控除額が課税対象所得額の20％を超える場合は、超過分を翌年に繰越します。繰越は5年間まで可能です。

困っている人の役に立つと見なされる団体に支払った寄付金
488ユーロ(2007年の所得に対し）を限度として全額控除できます。

介護を必要とする病人または老人の介護施設滞在費
一人につき10000ユーロを限度とし、支払い額の25％まで控除できます。

自宅での雇用
自宅で家政婦や家庭教師などを雇った場合に、12000ユーロを限度として実際に支払った金額の50％まで控除できます。自分が雇用主になると給与明細書の作成や、社会保障費の支払いなどが面倒ですが、派遣会社に依頼するとその心配もないうえ、費用の控除も同じ用に適用されます。

教育費
子供の年齢により教育費として控除できます。中学生(collège)：一人につき61ユーロ、高校生(Lycée)：一人につき153ユーロ、それ以上の高等教育：一人につき183ユーロ。

労働組合会費
課税対象総所得額の1％を限度とし、支払い金額の66％まで控除できます。

生命保険と障害積立払い込み
1525ユーロを限度とし、払込み金額の25％まで控除できます。限度額は扶養家族としての子供一人につき300ユーロ上乗せされます。

賃貸不動産への投資(バカンス用）
基本的には、海辺やスキー場にある賃貸を目的とした不動産を対象にしていますが、何が対象になるかを記載した条文は複数あり頻繁に変更されていますので、購入希望の物権が対象になるのかどうかは、購入時に不動産屋に確認してください。限度額は一人の場合50000ユーロ、カップルの場合は100000ユーロで、購入または工事に要した費用の25％を控除することができますが、最低9年間は賃貸しなければなりません。

非上場会社への直接投資
非上場企業の設立または増資に投資をすると、投資額の25％まで所得税から控除することができます。上限は20000ユーロ、カップルの場合は40000ユーロです。

技術革新投資ファンド(FCPI)
革新的な製品、技術または技法の開発にある一定額以上の投資をしている会社に投資するファンドを購入すると、その25％を所得税額から控除することができます。この上限は、12000ユーロ、カップルの場合は24000ユーロです。

補償給付金(Prestation Compensatoire)
離婚訴訟の際要求があれば、婚姻中と離婚後の生活レベルに大きな格差がある場合に認められる支給金。30500ユーロを上限とし、支払い額の25％まで控除することができます。




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